柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
１２月の委員会では、平郡東地区の集落支援員の任用について、やない市民活動センターのポスター展について、柳井市地域防災計画の修正について、マイナンバーカードの交付状況等について、教育委員会事務の点検及び評価について及びアクアヒルやないのサーモスタット修繕に係る予備費の充用について、報告と説明がありました。
１２月の委員会では、平郡東地区の集落支援員の任用について、やない市民活動センターのポスター展について、柳井市地域防災計画の修正について、マイナンバーカードの交付状況等について、教育委員会事務の点検及び評価について及びアクアヒルやないのサーモスタット修繕に係る予備費の充用について、報告と説明がありました。
まず、マイナンバーカードについて。 １番、柳井市マイナンバーカード普及促進給付金、現金２万円にした根拠は何か。 ２番、広報やない１０月及び１１月号で、マイナンバーカードの取得を奨励しているが、マイナンバー法１６条の２と、１７条で、取得は任意であり、強制ではないことを定めている。しかしながら、このことについては、一切説明していない。説明すべきではないか。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算に盛り込まれた事業及びマイナンバーカード普及促進事業に伴う所要の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ２億２,６０５万８,０００円を追加するものでございます。 まず、歳出でございますが、総務費の企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金の補正を行うものであります。
１７ページ、７目の企画費、１８節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
また、地域では、高齢化がますます進み、６月３０日から始まったマイナンバーカードのマイナポイントの申請を、年金暮らしの方々や、子育て世帯にも紹介したり、車をお持ちでない方は、私が車で同行し、お連れしたりもしています。そうした中で、マイナンバーカードを紛失されたり、暗証番号が分からなくなったり、電子マネーを入れたカードがどれか、分からなくなったり、それらを確認したりと、様々な問題が発生しております。
なお、本年５月１８日に市議会の全員協議会におきまして総合計画見直しについての基本的な考え方を、議員の皆様に御説明いたしました折に、成果を示す指標についても、必要に応じて見直すべきではないかという御指摘をいただきましたので、マイナンバーカード交付率、しゅんせつを行った準用河川数を、新たに成果指標として、追加いたしました。
まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金に要する経費の補正を行うものであります。農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。
２、マイナンバーカードの利活用。 （１）利点及び欠点について。 本年３月に策定された第６次下松市行財政改革推進計画では、取組項目３、市民サービスの向上として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を掲げ、取組内容として、国と連携を図りながらマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図る。
ＤＸの進展、マイナンバーカードの機能拡大等、これらを推進する中で、業務のスリム化と人件費の圧縮を進めてほしい。 ３つは、ふるさと納税を１０倍、３億円を目指してほしい。納税額が幾ら増えても普通交付税が減ることのない、これは玉手箱のような収入であります。３億円ぐらいふるさと納税実績を出しているまちはたくさんございます。さらに、他市町への納税による市民税の流出額、遺失額は１億円にもなりそうであります。
戸籍住民基本台帳費では、国の補正に伴い、マイナンバーカード保持者が転入転出の手続をワンストップでできるようシステムを改修するため、住基システム改修委託料を計上するものであります。 続いて、３９ページをお願いいたします。 民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴い、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等に対する処遇改善に係る委託料や補助金を計上しております。 ４１ページをお願いします。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のマイナンバーカード所有者の転入転出ワンストップ化に係るシステム改修により、投資した金額に見合う効果については、どの程度と見込んでいるのかとの問いに対し、効果については、数字に表わすことは難しいが、今回のワンストップ化により、利便性は大きく向上すると考えている。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
次に、４番目、歳出ですが、総務費の増額についてですが、これにつきましては標準システム、全国統一の標準システム、国保でですね、これの導入時のシステム改修費とマイナンバーカードの保険証利用補助員これの配置費用もあり、増額になっております。 次に、５番目として保険給付費の増額についてですが、被保険者数は減少傾向にありますが、１人当たりの医療費の伸びが約２.５％増額すると推計しております。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。
その他、マイナンバーカードの交付率について、固定資産情報管理システム更新委託料について、私立保育所委託料についてなど、多岐にわたって質疑応答がなされたことを報告いたします。 以上、慎重審査の結果、認定第３号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、認定すべきものと決しました。 次は、認定第４号、令和２年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
加えて、省くの対象は、何といってもマイナンバーカードの交付でありましょう。１００％は難しいと思います。８０％の普及により行政はどれだけスリム化するか、それが楽しみであります。 最後に、先ほどの中高生アンケートに戻ります。 「ふるさとへ戻りたいと思わない」との否定回答は、意見は１０％を切っております。１つ、豊井地区が見違えるほどのまちに生まれ変わった。
また、国は、コロナ禍に便乗し、国民の知らない間に、ワクチン接種情報をはじめとして、半強制的にマイナンバーカードをあらゆるものとひもづけし、国民情報を一斉管理しようとしていますが、絶えず、日本のどこかでシステムトラブルと、それに伴う情報漏えいの問題が取り沙汰されているセキュリティーの脆弱さを考えると、その行為が本当に恐ろしく感じます。
市民サービスの向上にもつながる行政手続のオンライン化についてですが、これにはやはり、ＤＸ推進計画にもありますが、マイナンバーカード交付促進が直接的にメリットにつながるものと考えます。 現状のマイナンバーカードの取得率というのは何％でしょうか。まずお聞きします。 ○副議長（近藤康夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 現状のマイナンバーカードの交付率のお尋ねでございます。
執行部からの補足説明の後、委員から１５ページの１目、戸籍住民基本台帳費、１８節の個人番号カード交付事業交付金について、この金額の根拠は、マイナンバーカードを何件発行することを想定したものかという質疑に、柳井市での発行予定件数で金額が決まるのではなく、全国の住民割で負担金がそれぞれ示されている旨の答弁がありました。
次に、議案第７９号 岩国市個人情報保護条例及び岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、「マイナンバーカードを申請してから２か月以上たっても届かないという声が市民から上がっているが、このたびの条例改正で改善がなされるのか」との質疑があり、当局から、「岩国市はマイナンバーカード